概要・沿革
財団概要
| 名称 | 一般財団法人建材試験センター |
|---|---|
| 英文名称 | Japan Testing Center for Construction Materials（JTCCM） |
| 設立年月日 | 1963年(昭和38年) 8月15日 |
| 事業内容 | 品質性能試験事業（材料試験、構造試験、防耐火試験、環境試験） 工事用材料試験事業（コンクリート試験、鋼材試験、住宅基礎コンクリートの品質管理試験など） マネジメントシステム認証事業（ISO9001、ISO14001、ISO55001、ISO45001、GHG排出量検証など） 性能評価事業（型式認定、適合証明など） 製品認証事業（JIS認証） 基盤技術支援にかかわる事業（標準化、調査研究、情報提供、検定） |
| 本部所在地 | 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目10番15号 JL日本橋ビル |
| 役職員数 | 201名 （2023年10月現在） |
| 代表者 | 理事長 渡辺 宏 |
| 役員 |
常務理事 松本 浩 |
組織図 (140.44 KB)
沿革
| 1963年(昭和38年) | 「建材試験センター」発足・本部事務局開設（東京都中央区銀座） 東京都小菅に試験場を開設し、試験業務を開始 （1967年、埼玉県草加市に中央試験所として移転） |
|---|---|
| 1964年(昭和39年) | 通商産業大臣／財団法人設立許可 「財団法人建材試験センター」と名称変更 |
| 1969年(昭和44年) | 通商産業大臣及び建設大臣の共管法人となる |
| 1974年(昭和49年) | 山口県山陽町に中国試験所（現・西日本試験所）を開設 |
| 1978年(昭和53年) | 工事用材料の試験業務を開始（その後、各地に試験室を開設） |
| 1979年(昭和54年) | 東京都／建築工事標準仕様書による試験検査機関に指定 |
| 1981年(昭和56年) | 通商産業大臣／公示検査機関に認定 |
| 1982年(昭和57年) | JIS表示許可工場に対する公示検査業務を開始 |
| 住宅金融公庫の内部火災に対する耐火性能試験機関となる | |
| 1993年(平成 5年) | 品質システム審査登録業務開始(ISO9001) |
| 1995年(平成 7年) | JAB／品質システム審査登録機関に認定 |
| 1996年(平成 8年) | 環境マネジメントシステム審査登録業務開始（ISO14001） |
| 1998年(平成10年) | 通産省／工業標準化法に基づく指定検査機関に認定 |
| 通産省／工業標準化法に基づく指定認定機関に指定 | |
| 通産省／中央試験所を試験事業者に認定 | |
| JAB／環境マネジメントシステム審査登録機関に認定 | |
| 1999年(平成11年) | 通産省／試験事業者認定範囲拡大で、無機・有機・構造・物理部門を認定 |
| 2000年(平成12年) | 建産協／「建材表示制度・空気環境性能表示実施要網」試験機関に指定 |
| 建設省／建築基準法に基づく「指定性能評価機関」「指定認定機関」に指定 | |
| 労働安全衛生マネジメントシステム審査登録業務開始（OHSAS18001） | |
| 性能評価業務開始 | |
| 建設省／住宅品質確保促進法に基づく「指定機関」「指定住宅型式認定機関」に指定 | |
| 通産省／中央試験所工事材料試験部門を工業標準化法に基づく試験事業者に認定 | |
| 2001年(平成13年) | 都市基盤整備公団／建築資材の仕様書等技術基準適合評価・証明事業を「品質性能評価機関」として登録 |
| 経済産業省／工業標準化法に基づくJISマーク表示工場を認定する「指定認定機関」に認定 | |
| コンクリートの現場品質管理に伴う採取試験技能者認定制度を発足 | |
| 2002年(平成14年) | 環境主張建設資材の適合証明事業を開始 |
| 2003年(平成15年) | 国土交通省／「シックハウス対策」及び「枠組壁」に関する指定性能評価機関として指定 |
| (独)製品評価技術基盤機構／中央試験所品質性能部・工事材料部「国際MRA対応認定事業者証」取得 | |
| 2004年(平成16年) | (独)製品評価技術基盤機構／ASNITEにおける「熱伝導率」の校正事業者認定取得 |
| 2005年(平成17年) | 経産省／工業標準化法に基づく新JISマーク表示を認定する「登録認証機関」に登録 製品認証事業開始 |
| 2008年(平成20年) | (独)製品評価技術基盤機構／「熱伝導率」「一軸試験機」のJCSS校正事業者認定取得 |
| 2009年(平成21年) | 組織改革により中央試験所は「中央試験所（品質性能部門）」と「工事材料試験所」に2分割 製品認証部が「製品認証本部」へ これにより、3試験所．3事業本部体制へ |
| 東京都／「総量削減義務と排出量取引制度」の第三者検証機関に登録（GHG東京） | |
| 2011年(平成23年) | 埼玉県／「目標設定型排出量取引制度」の第三者検証機関に登録（GHG埼玉） |
| 2012年(平成24年) | 「一般財団法人建材試験センター」へ法人移行 |
| エネルギーマネジメントシステム審査登録業務開始（ISO50001） JAB／エネルギーマネジメントシステム審査登録機関に認定 |
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| 三鷹試験室を東京都府中市に移転し、名称を武蔵府中試験室に改称 | |
| 2013年(平成25年) | 農林省/JAS法に基づく「登録認定機関」に登録 JAS認定事業開始 |
| 高齢者福祉施設の安全に係る基準適合証明事業を開始 | |
| 道路交通安全マネジメントシステム審査登録業務開始（ISO39001） | |
| 西日本試験所に構造・材料試験棟を新設 | |
| 2014年(平成26年) | 仙台支所開設 |
| 2015年(平成27年) | アセットマネジメントシステム審査登録業務開始（ISO55001） |
| 2016年(令和28年) | 中央試験所に構造・動風圧試験棟を新設 |
| 2017年(平成29年) | JAS規格制度による認定事業終了 |
| 2020年(令和2年) | 新福岡試験室での業務開始（移転） |
| 2022年(令和4年) | 中央試験所に防耐火試験棟を新設 |
| 2023年(令和5年) | 創立60周年を迎える |