防耐火構造・防火材料・防火設備(遮炎性)

業務範囲

防耐火関係の試験を伴う性能評価を対象に行います。

業務対象の詳細並びに根拠法令等は、こちらをご参照ください。

申請の流れ

1.はじめに

申請のお問い合わせの際には、「性能評定課」までご連絡ください。
直接の面談、電話でのお問合せの他、「申請図書」等に必要事項をご記入の上、FAX又はメールでのご相談もお待ちしております。

資料等について

以下のページをご参照ください。

a) 防耐火構造等、屋根防火構造（飛び火）
b) 防火設備（遮炎性）
c) 防火材料（不燃材料、準不燃材料、難燃材料）
d) 防火区画貫通部
e) 試験体製作及び管理

試験体の選定基準及び個別運用について(防耐火構造)

防耐火構造（防火設備、飛び火、防火材料を除く）では、（一社）建築性能基準推進協会(以下、性能協という)が制定した「試験体選定基準－防耐火性能試験・評価業務用－」で一般的な部材の試験体の選定基準が定められております。
また、性能協の防耐火構造WGでは、2021年5月に防耐火構造試験・評価の個別運用について、性能協火防構第3号～第7号を新たに制定しました。
当該文書は、国土交通省基準整備促進事業F14(主要構造部の防耐火性能等に関する大臣認定仕様基準の検討)の成果等に基づく試験体選定基準と運用についてまとめています。
2020年に制定している第1号及び第2号文書を含め、防耐火構造性能評価の新規申請時、若しくは既認定仕様の見直しの際に、一助となれば幸いです。

試験体の個別運用について(防火設備)

性能協の防火設備WGでは、2022年6月までに防火設備試験・評価の個別運用について、性能協火防設第1号～第8号を新たに制定しました。

性能評価に関する一般的なご質問

こちらのQ＆Aをご参照ください。

2.事前相談

事前相談の際には、「申請図書(案)」を作成の上、お問い合わせください。
試験の予約状況、試験実施日の予約等は、試験所の担当部署までお問い合わせください。
試験は当センター中央試験所防耐火グループ及び西日本試験所で行っています。

資料の確認

提出いただいた書類に基づき、申請内容の確認を含めて事前相談を行います。
事前相談では、申請内容のほか、試験体の製作、試験・評価実施スケジュールの確認等を行います。

お見積もりについて

事前相談の結果をふまえ、見積書を発行します。
見積書の発行を希望される場合には、見積もり依頼書に必要書類を添えて、性能評定課までお問い合わせください。

申請の制限について

過去に実施した試験で不合格になったことのある仕様については、かなり大きな確率で、建築基準法で要求されている性能を満足しない恐れがあります。当センターで実施した試験でなくとも、公的な試験機関で実施した試験で不合格となった仕様について、性能評価の申請をお受けすることはできませんので、ご注意ください。

3.性能評価申請・契約、試験体の製作

国土交通省の社会資本整備審議会 防耐火認定小委員会にて議論・検討された「防耐火認定の不適切事案の再発防止策について」に沿って、防耐火構造等並びに防火材料について平成21年4月より試験体の管理を開始しております。

ご提出いただいた性能評価申請書、試験体製作及び管理依頼書、性能評価申請図書（関連資料含む）に基づき、申請の受理手続きを致します。

平成29年4月より、お客様のご希望日程にそえる監視員の手配を行うため「試験体製作及び管理依頼書」の受付時期が変更になります。また、試験体製作費の増大を鑑み、事務管理費の見直しを行い4月から新料金体制となります。

詳しくは、「試験体製作及び管理について」のページにてご確認ください。

4.性能評価試験の実施

または

(PDFファイル)に基づき申請案件の審査を行います。

防耐火構造等の場合、試験時には原則として立会いを御願いしております。
立会いの際に、試験体の最終確認を御願いしております。

防耐火構造等につきましては、試験終了後速やかに、試験体製作業者の確認を得た最終版の図面をご提出ください。

試験体の構成材料が申請仕様とおりであることを確認するため、適宜構成材料の分析等を行います。

5.性能評価委員会での審査

当センター「防火性能評価委員会」にて、案件の審査を行います。
委員会開催日程等は、こちらをご参照ください。

6.性能評価書交付

審査した結果に基づき、性能評価書を発行します。
通常の案件については、性能評価試験終了後からおよそ2ヶ月で性能評価書を発行しています。

大臣認定の申請

大臣認定の申請は、認定申請書に性能評価書を添付して行います。
当センターでは大臣認定申請のお手伝いを行っています。詳しくはお問い合わせください。

料金

料金は、こちらをご参照ください。
試験体管理に伴う料金は個別に積算しますので、担当者までお問い合わせください。
性能評価料金並びに試験体製作料金は原則前金制でお願いしていますので、ご注意ください。